１７番 安 木 達 哉 １８番 安 田 篤
１９番 松 井 義 夫 ２０番 矢 倉 強
２１番 中 田 利 幸 ２２番 中 村 昌 哲
２３番 中 川 健 作 ２４番 門 脇 邦 子
２５番 中 本 実 夫 ２６番 遠 藤 通
２７番 藤 尾 信 之 ３０番 渡 辺 照 夫
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欠席議員（１名）
２９番 吉 岡 知 己
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説明のため出席した者
第２号（３月５日）に同じ
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出席した事務局職員
第１号（３月１日）に同じ
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午前１０時００分 開議
○（松井副議長） これより本日の会議を開きます。
この際、御報告申し上げます。
吉岡議長から、都合により本日の会議を欠席する旨の届けがありました。
次に、本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、昨日のとおりでありますので御了承願います。
なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。
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第１ 市政一般に対する質問
○（松井副議長） それでは、日程第１、市政一般に対する質問を行います。
本日は、昨日に引き続き会派による代表質問を行っていただきます。
公明党議員団、笠谷議員。
○（笠谷議員）（登壇） おはようございます。公明党の笠谷悦子でございます。私は公明党議員団を代表いたしまして、３月定例会に当たり市政の諸課題について女性の目線で生活者の代表として、野坂市長に人と地域が輝く米子市を目指し、だれもが安心して暮らせるまち米子市の再生に期待し、光を見いだせるよう願いながら質問をさせていただきます。代表質問も最後となりました。重複する内容の質問も多々あるかと思いますが、御理解をいただき明快な答弁となるようお願いいたします。
１点目に、市長の政治姿勢について３点についてお伺いいたします。
御承知のとおり、国においても財政を健全化させることは最大の課題となっており、国債発行額は実に４兆5,０００億円も減額され過去最大規模となりました。それに伴い国債依存度も急速に低下し、あと少しで３割を切るところまで改善しております。この要因としては、いざなぎ景気を超える長期の経済成長に税収が増加したことや、厳しい歳出削減努力が挙げられています。また高齢化等でふえざるを得ない社会保障予算の増加は、公共事業やＯＤＡなどの経費の削減によって賄われており、財政健全化を第一にした施策選択となっています。このような状況の中で米子市の一般会計の予算規模は４８７億4,０００万とし、前年度に比べ3.２％減となっております。緊縮型となり危機的な状況、編成となり、厳しい財務事情にあります。そこでお伺いいたします。総務省の平成１９年度地方財政対策として諸条件はありますが、公的資金の繰り上げ償還・補償なしを行い、高金利の地方債の公債費負担を軽減するもので、対象は財政状況が悪化し徹底した総人件費の削減などを内容とした
財政健全化計画を策定し、抜本的な行政経営改革に取り組む自治体で５％以上の金利の借り入れについて限り借りかえができる対策とされています。米子市においても繰り上げ償還を行い負担の軽減を図る必要があると思われますが、市長はどのようにお考えなのかお伺いいたします。
次に、米子駅
南北一体化事業についてです。都市機能集積の進んでいない米子駅南側地区について、平成１０年に県・市共同で米子駅の南北自由道路及び周辺道路網等の整備・推進をされています。そして平成１６年には自由道路、南口駅前広場、橋上駅について
ＪＲ西日本米子支社とこの内容を基本に今後協議することとされ２カ年間で費用を計上して調査を行っておられますが、進ちょく状況、また
交通バリアフリー化基本構想の策定を含め財務状況、費用対効果を勘案した上で検討を図ると聞き及んでおります。野坂市長の判断のできない理由というのはどこにあるのかお尋ねいたします。
次に、滞納者対策についてです。自主財源である市税、使用料、手数料、保険料等の徴収について、収税率、徴収率の向上を図らなければなりません。市税徴収の基本方針、滞納整理の流れ、
年度別徴収実績表、滞納繰り越し等の取り組みについてどのような姿勢で臨まれたのか市長にお伺いいたします。
最後に、市長の
退職金制度見直し、廃止、縮減についてです。市長からは退職金については近隣他市の支給率と比較し、高くはないとの御答弁をお聞きしておりますが、米子市の極めて困難な財務事情の中、税金で賄われている市長の退職金であり、１期４年間で千数百万円にもなり、庶民感覚からかけ離れた高額な退職金となります。いま一度新たなお考えでこの制度見直し、廃止、縮減について検討すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
２点目に、財政の健全化対策について５点お伺いいたします。
初めに、財政の健全化についてです。米子市は現状のままでは２００９年度末に約５億円増の１８億円の累積赤字が生じる見通しがあることが明らかになりました。要因としては、地方交付税及び国庫補助負担が大幅に減少していること、一方で税源移譲による市税収入は思うほど伸びていない状況など、また過去数十年にわたる市政運営のツケが野坂市長の就任以来覆いかぶさっている現状であります。財務の健全の道筋として
行財政改革大綱実施計画を確実に実行、さらに財政効果が見込まれる項目を追加した上で現行の実施項目の見直しも行うとありますが、この点について具体的にどのような取り組みを実行し道筋を立てた改革となるのかお考えをお伺いいたします。
次に、
崎津アミューズメント及び
流通業務団地用地についてです。
崎津アミューズメント敷地については、平成１２年に発生した西部地震により塩漬け土地となり完全な死に地となっている状況で、昨年からパンフレットを作成しＰＲに努めておられますが、本年１０月に開催されるイベント終了後どのようにつなげていくかが課題です。一方で流通業務用地については、この先数年間で完売できたとしても約１５億円の赤字となり、米子市において大きな債務負担となることが想定されます。負担軽減、雇用の創出を含め市長はどのようなビジョンで改善策に取り組まれるおつもりなのかお伺いいたします。
次に、有料広告掲載についてです。課税課において１８年度使用の
納税通知書発送用封筒の裏面に４カ所、１枠１３万円で５２万円の収入を得ることができました。広報よなごも加えて短期間で実施し、成果が上げられたのは本当に評価できることだと思います。しかしこの危機的な財政難を乗り越えるために職員がみずからセールスを各課ごとに行い、広告の掲載に努めるくらいの意識改革に迫られていると思います。自主財源の確保のためにもこの取り組みを拡大、拡充するべきだと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
次に、勤務時間の把握に
タイムレコーダーの早期導入についてです。平成１７年６月議会の質問で、市長は労働管理を徹底する上で一般的な
タイムレコーダーの導入は検討したいと答弁され、台数と金額の検討までお答えでありましたが、財政難のあおりかいまだ実施をされておりませんが、行政改革を叫ぶ今だからこそ必要なのではないでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。
最後に、広報よなごについてです。財政難の中、広報よなごの用紙の質を新聞形式に変更し、Ａ３型に大きくして高齢者や子どもが見てもわかりやすい構成することでより親しみやすいものとすることと、金額的にもより低コストで扱えるように変更する必要があると考えますが、市長はどのように考えられるのかお伺いいたします。
３点目に、暮らしの安全・安心対策について。新
バリアフリー法について。高齢者や障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、新
バリアフリー法が昨年６月に成立いたしました。これは鉄道駅やバスターミナルなどの公共交通機関を対象とする
交通バリアフリー法とデパートや旅客施設などの
バリアフリー化を目指すハートビル法を統合し、高齢者や障がい者が移動しやすいまちづくりを一体的に進めるのが目的です。これまでは駅やビルなど、いわば
バリアフリー化の整備対象は点として存在していましたが、今後は整備対象を面として広げ地域一帯を総合的に
バリアフリー化を進めることになります。そのため新法では進める整備対象に交通機関に福祉タクシーを追加したのを初め、高齢者や障がい者の利用が多い施設をつなぐ道路や公園、駐車場なども新たに加えました。同法のもと、今後米子市が進める
バリアフリー化の構想なりビジョンを具体的にお伺いいたします。
４点目に、公営住宅について。住生活基本法についてお伺いいたします。国の住宅施策の重点を量から質に転換する住生活基本法が昨年６月に成立しました。この基本法は住宅単位での質の確保・向上にとどまらず、住民が誇りと愛着を持つことのできる良好な居住環境の形成や低所得者、高齢者、子育て家庭の居住の安定確保など基本理念に挙げています。またその実現に向けて国や地方公共団体や
民間住宅関連事業者の責務を明確化している点が特徴です。こうした基本理念に基づいて国は昨年９月をめどに基本計画を策定し、閣議決定されました。基本計画の計画期間は２００６年度から２０１５年度の１０年間で５年ごとに目標値を見直していきます。それを踏まえて鳥取県は遅くとも２００６年度中に公営住宅の供給目標も基本計画を策定することとなっております。進ちょく状況がわかりましたらお知らせください。また米子市としてどのように取り組もうとしておられるのかお伺いいたします。
５点目に、職員の研修及び行政組織機構についてお伺いいたします。
私たち公明党は行政は最大のサービス産業との観点に立って、親切丁寧な対応がなされるよう職員の接遇研修にはより効果的とされる地域資源を活用した実践研修を取り入れるよう要望してまいりました。職員の資質の向上を図ることは、多様化する市民ニーズに的確に対応することとなりますし、来庁された市民の方からありがとうという言葉を多く言っていただく行政窓口とならなくてはと考えています。今までの市長答弁では、どの段階の職員をどの程度の期間、どういった企業に派遣し、どのような業務をさせ何を学ばせるのか、他市等の状況を参考に検討しているとの御答弁でありました。しかし初日の他会派の質問に答え、派遣先企業の検討を行って受け入れについて打診をしていくこととしているとありましたが、どのような業種を考えておられるのかお尋ねいたします。また職員の意欲、能力を重視した新たな
人事評価システムを導入し、
専門的マンパワーの必要性の高い分野に職員を重点配分し、市民満足度を高めることも重要と考えております。この点について市長のお考えをお伺いいたします。
６点目に、子育て支援の取り組みについてです。
世界的にも経験したことのないほどの少子高齢化社会に急速なスピードで突入してきている現状において、少子化対策を米子市としても緊急課題として経済的負担の軽減が重要であることから、以下６点についてお伺いいたします。初めに児童手当・乳幼児加算についてです。２００７年度予算編成の目玉の１つとなる乳幼児加算について、０歳から２歳児の児童手当が現行5,０００円の第１子・２子の児童手当支給額を倍増し、月額１万円が支給実施されることとなります。米子市においての
乳幼児加算支給対象人数と増加に伴う負担割合、また児童手当全体の支給対象人数と総額は幾らになるのかお聞かせください。
次に、
子育て応援パスポート事業についてです。子育て中の家庭の負担を軽減し、地域社会で子育てにかかわるために、買い物や施設利用する際などに料金の割引や特典を受け、子育ての応援をし未来を担う子どもたちの健全な育成のために行政、企業、地域等全体で取り組む
子育て支援応援パスポートの発行です。以前、同内容で質問をさせていただいており、市長からは県の動向を考慮してとの答弁をいただいておりますが、１９年度中に官民で子育て支援の一環として実施をしていくと強く思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、子育てブックの取り組みについてです。１７年度に淀江と合併したことにより、以前米子市で利用していた子育てマップでは範囲や名称の変更等があり新たにブックとして取り組むと聞き及んでおりますが、進ちょく状況と内容についてどうなっているのかお尋ねいたします。
次に、妊産婦無料健診の回数拡充についてです。現在、妊産婦健診に数万円から数十万円の費用が必要としていますが、医療機関で利用できる無料健診券の配布は前期１回、後期１回と３０年以上拡充されることもなくきていますが、妊婦にとって非常に大きな経済的な負担となっています。今回１９年度予算で見直しされ、市町村の
少子化対策事業費への地方交付税を拡充し、自治体がこの範囲で地域の実情に合わせ無料健診の回数を上乗せできるように地方交付税は１８年度予算の２倍、約７００億円とする方針であると聞き及んでいます。私は願ってもない拡充のチャンスであるととらえております。県に積極的に働きかけるなどして健診の回数拡充を図るべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、
放課後子どもプランとなかよし学級についてです。文部科学省は１９年度予算案に約６８億円を盛り込み、放課後や週末に児童を預け、保護者が安心して働くことのできる環境の整備が全国約１万カ所で設けられています。また厚生労働省は１５０億円を計上し、
放課後児童クラブについても増設し、ほぼすべての学校区に充実されつつあります。米子市においても、１９年度開設見込みを考えると残り２カ所となります。今後
放課後子どもプランとなかよし学級とより連携を密にし、子どもの安心・安全な居場所づくりを進めなければなりませんが、米子市としての方向性、考え方を具体的にお聞かせください。
最後に、私立幼稚園の運営費削減についてです。１９年度の私立幼稚園に対する助成に関して、１８年度予算より運営費２０％削減で1,１３１万7,０００円が減額されています。これからの米子市の未来を担う子どもたちのところまで、大きく補助費が削減され失望している１人です。それでなくても米子市は他市に比べて教育費の配分が少ないと言われていますが、さらに格差が生じてきます。また国の定める基準どおりの補助も実施されることもないのが実情で、今回の削減についてはもっと考慮すべきだったと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
７点目は、介護保険を含む高齢者福祉についてお伺いいたします。
介護保険制度に当たって重要な視点は、市町村の現場におけるサービスの計画的、体系的な実施です。介護保険本体における保険者機能の強化とともに、介護予防事業が従来の介護予防、地域支え合い事業、老人保健事業等を踏まえた市町村において一体的、適切に実施されることが重要です。発足後、市民から一定の評価を受け、制度として定着している介護保険制度が今後の超高齢化社会において安定して運営していけるためには高齢化のさらなる進行による将来の保険水準の上昇を考慮し、給付の効率化、重点化について取り組みが必要です。また同時にそうした見直しによって市民の介護保険制度への信頼を失うことがあってはなりません。そのため被保険者の範囲やサービスの見直しに当たっては十分市民の意見を反映させるとともに、負担のあり方の見直しに当たっては低所得者への十分な配慮が必要です。
地域包括支援センターについては、制度の基本理念である高齢者の自立支援、尊厳の保持を基本としつつ制度の持続可能性を高めていくために行うものですが、後
藤ヶ丘地区包括支援センターの事業者辞退について市長はどのように認識をされているのか、またその改善策をお聞かせください。
８点目に、障がい者福祉についてお伺いいたします。
昨年６月、学校教育法が改正され、小中学校等に在籍する教育上特別の支援を必要とする障がいのある児童生徒に対して、障がいによる困難を克服するための教育を行うことが法律上明確に位置づけられました。特に小中学校の児童生徒に約６％の割合で存在する発達障がいの子どもへの対応については喫緊の課題となっています。ことし４月からの特別支援教育の本格実施に向け、１、情緒障がい学級と自閉障がい学級との分離、２、教員の増員など人員確保、３、教科教育における具体的な指導法をカリキュラムに位置づける等と、子どもたちに対する地域や学校での総合的な支援が行われることになります。特に重要なのは人的体制の整備であります。子ども１人１人のニーズに応じた教育をすべきとの観点から、各該当する児童生徒に対して日常生活の介助と学習サポートを行う
特別支援教育支援員の配置が急務となっています。
特別支援教育支援員の配置について、どのようになっているのか教育長にお伺いいたします。
９点目は、学校教育の課題についてから教育予算の配分についてお伺いいたします。
教育費については、
淀江小学校屋内運動場改築事業が終了したものの、
小学校給食調理場整備事業及び
福米西小学校校舎増築事業等の実施により、対前年度比１1.４％の大幅増となっているとあります。その結果、教育費の歳出予算総額に占める割合は前年度より1.３ポイント上回って9.８％となっているとありました。それでも近隣市と比べてなお少ない予算配分です。大型事業を退かしたそのほかの配分は増加したのかお伺いいたします。
１０点目に、観光振興策についてお伺いいたします。
米子市の観光行政は３県６エリアが加盟する
山陰中央リゾート協議会や大山王国などの従来の活動に加え、鳥取県西部と島根県東部をエリアとする中海・宍道湖・大山圏域を網羅する県境を越えた官民共同の広域連帯による観光振興に、新たな光を見いだそうとの御努力に一層の推進を図られるよう期待するものであります。そのような観点から、米子市に新たな観光客を初めもう一度来てみたいと思うリピーターの獲得に、さらには高齢者や障がい者にとって安心して手軽に訪れられる観光地とするために利便性の向上が不可欠であると考えます。この利便性の向上とは、単に交通アクセスが便利であることだけにとどまらず、交通施設や施設周辺の
バリアフリー化は当然でありますが、観光地自体においても人に優しいまちづくりこそ極めて重要であると考えております。また観光地における
ボランティア活動の重要性とあわせて積極的な観光整備が必要と思います。市長の御所見をお聞かせください。さらに観光客誘致の具体的な取り組みについてお尋ねいたします。
次に、ことしに入ってから市内で起きた２件の殺人事件は、観光事業に与える影響と同時に米子市民に与えたショックははかり知れないものであります。御承知のとおり、１０月には米子市をメイン会場とする全国的な大会が開催され、全国各地から多くの来場者が見込まれております。事件の報道は全国ネットで配信された際、間違って皆生温泉として報道されたと聞き及んでいます。当然観光施設への風評被害による影響が心配されていますが、行政としてどのような対応をされたのかお聞かせください。
１１点目は、環境問題についてお伺いいたします。
米子市では、平成１７年度にごみの減量化の目標などを定めた
一般廃棄物処理基本計画を策定しました。この計画でごみの排出抑制や再資源によってごみの減量化を図り資源を大切にする循環型社会の実現を目指す目的から、平成２２年度のごみ排出量を平成１２年度に比較して１０％を削減するという目標を定めました。その取り組みとして平成１９年４月から、可燃ごみや不燃粗大ごみを含む不燃ごみは有料の米子市指定のごみ袋か収集シールを使用して出していただくことになりましたが、説明会でたくさんの不安の声があったと思いますが、それを踏まえて４月以降の対応をお伺いいたします。１点目に、ステーションに不法に廃棄された指定ごみ袋以外の生ごみの対応について、２点目に、
減免負担軽減措置の手続の仕方について、３点目に、現在米子市では立地条件などの問題で自宅前にごみを出す個別収集の地域と、何世帯かでごみを集積所に集める
ステーション収集の地域が混在しています。この収集方法を費用負担の公平性・平等性の確保の観点から
ステーション方式に統一していくこととしていますが、目標値と取り組みについてお伺いいたします。
以上で私の質問は終わりますが、御答弁によりましては後ほど再質問をいたします。また同僚議員より関連質問をいたします。
○（松井副議長） 野坂市長。
○（野坂市長）（登壇）
公明党議員団代表の笠谷議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、公的資金の繰り上げ償還についてでございますが、これは公的資金による高金利分の公債費が地方自治体にとって大きな財政負担になることから、将来的な住民負担を軽減するために国の地方財政対策で平成１９年度から２１年度までの臨時特例措置として
財政健全化計画の策定を条件に、実際の財政力や実質公債費比率に応じて繰り上げ償還を認めようとするものでございます。本市は合併市でございまして、かつ平成１７年度の
実質公債費比率が１6.４％でございますので、平成１８年度も同水準で推移するとしますと金利が５％以上の市債が対象となることから、
財政健全化計画を策定し、承認が得られれば繰り上げ償還を実施し公債費負担の軽減を図ってまいりたいと存じます。
次に、米子駅
南北一体化事業についてでございますが、これも今議会で他の議員の皆さん方にお答えもしておりますが、現在基本計画についてＪＲと協議を重ねているところでございまして、近日中に取りまとめる予定ですので、まとまり次第議会に御報告したいと考えております。本事業につきましては、関連計画を勘案しながら基本計画を踏まえ、市民の皆様や関係者の意見も参考にして方向性を出したいと考えております。
次に、市税等の滞納対策についてでございますが、負担の公平性及び自主財源の安定的な確保を図る観点から本市の喫緊の課題として位置づけ、全庁を挙げて取り組んでいるところでございます。とりわけ市税の滞納整理につきましては、年々低下傾向にあった徴収率に歯どめをかけるため、徴収体制の強化を図るとともに滞納整理の基本方針及び目標徴収率を徹底して取り組んでいるところでございます。具体的に申しますと、まず誠意のない悪質滞納者に対しては厳正な滞納処分を執行する。２番目としまして、新規滞納者の発生を防止するため、初期の段階で早期の対応処理を図る。３番目としまして、大口滞納及び不良
債権につきましては、新たな滞納整理法策を検討し早期解消を目指す。４番目としまして、目標徴収率については現行の行革大綱の最終年度である平成２１年度までに段階的に向上させ、現年課税分を９８％以上、滞納繰越分を２０％以上になるよう取り組みを進めているところでございます。このほか本年度は２３年ぶりに動産の差し押さえ、公売を実施しましたほか、自動車のタイヤロックを導入するなど新たな滞納整理にも取り組んでいるところでございます。いずれにいたしましても滞納整理についての王道はございません。あらゆる滞納整理の手段を講じながら、全職員一丸となって滞納額の縮減に努めてまいりたいと考えております。
次に、米子市の市長の退職手当についてでございますが、近隣他市や類似都市と比較しますと退職手当の支給率は高くはございませんし、本議会において給料月額が改正されれば１期４年間で現在より２００万円余り減額となりほぼ最低の水準となります。また特別職報酬等審議会におきまして御意見を伺いましたが、特段の御意見はございませんでしたので現在のところ廃止、見直しは考えておりません。しかしながら特別職の退職手当についてさまざまな議論があるのも承知しておりますので、今後においては全国的な動向を見ながら対処してまいりたいと考えております。なお非常に厳しい財政状況にあることもありまして、このたび特別職報酬等審議会の答申に基づき給料月額を１２％減額することとしておりますが、これに加え今後２年間、市長を初め副市長、水道事業管理者、教育長の給料をさらに１０％から８％減額することとしております。
次に、
行財政改革大綱実施計画の見直しについてでございますが、現在鋭意作業中でございますが、見直し項目の大きな１つであります職員給料のカットについて計画に織り込む必要がありますので、組合交渉の結果を踏まえ早急に取りまとめるとともに、中期財政推計につきましても再度精査・点検をし議会等に報告したいと考えております。
次に、
崎津アミューズメント施設用地についてでございますが、平成１６年度の借地制度の導入のほか市のホームページへの土地情報の掲載、ディベロッパー等への働きかけなどにより早期の土地利用に向けて取り組んでいるところでございます。今後も広報資料等の充実に努め、先ほどお話のありました全国和牛能力共進会等の機会をとらえたＰＲや企業関係者への訪問等の働きかけを強化し、より一層の利用促進に努めてまいりたいと考えております。
次に、流通業務団地についてでございますが、平成１５年度まで企業進出が思うように進んでいなかったため、平成１６年度に赤字になることを前提に分譲価格の引き下げや事業用定期借地制度を導入したところでございます。またさらに企業進出を図るため、今年度より立地規制緩和も導入した結果、現在６０％を超える進出率となり、その他の引き合いも活発な状況でございますので、負担軽減のため分譲価格の見直しの検討を進めているところでございます。また企業進出が進むことにより新たな雇用創出や固定資産税収入も望めると考えておりますので、１日も早く１００％の進出率になるよう努力したいと思っております。
次に、有料広告についてでございますが、平成１８年度に引き続き新年度以降におきましても拡大・充実を図る方針でございまして、行革推進本部幹事会で全庁的に検討しているところでございます。
次に、
タイムレコーダーの導入についてでございますが、労務管理を徹底する必要性から一般的な
タイムレコーダーの導入を検討しておりましたが、電子自治体の推進を図るため現在検討しております電子決裁システムの導入に合わせて勤務時間管理システムを早期に導入したいと考えております。
次に、広報よなごについてでございますが、議員がおっしゃいますように紙の質を落とし紙面を大きくすることによって文字を大きくすることなどの工夫をすることは可能と考えますが、経費面で言えば用紙代以外の部分にかかる経費が増大することになりまして、トータルではそう変わらないのではないかと考えております。また容量が増すことや他の配布物と形状が異なることによって配布していただいております自治会役員の方にかかる御負担が増すこと、紙の質を落とすことや判が大きくなることによって保存していただく際に不都合が起きることなどを考慮しますと、現時点では広報よなごの形式を変更することは考えておりません。しかしながら経費抑制も重要な課題でございますので、色の数を減らすなどして経費の抑制を図りながらも読みやすく親しみやすい紙面づくりに努めたいと考えております。
次に、
バリアフリー化についてでございますが、本市におきましても今後さらに高齢者人口は上昇すると推計されております。このようなことから高齢者、障がいのある方々が自立した日常生活や社会生活を送ることのできる社会を実現することは重要な課題でございます。このようなことから現在高齢者や障がい者、学識経験者、交通事業者、道路管理者の皆様からなる米子市交通バリアフリー基本構想作成委員会を設置し、一定の地域について旅客施設や利用の多い施設や施設間の道路など重点的かつ一体的に整備を行うための理念や方針、また具体的な整備内容などの議論を行っていただいているところでございます。
次に、住生活基本計画についてでございますが、県は現在計画案の取りまとめを行い、３月中旬ごろまで計画案について県民の皆さんの意見を募集しておられるところでございます。それにより見直し調整を行い、本年度中に鳥取県住生活基本計画を策定されると伺っております。本市の取り組みについてでございますが、住生活基本法では市町村計画の策定を義務づけてはおりませんが、本年度策定されます鳥取県住生活基本計画を参考にしながら本市の計画の必要性等について今後研究してまいりたいと考えております。
次に、民間企業への職員の派遣研修についてでございますが、派遣先の業種といたしましては、お客様に対する接遇を学ぶということから小売業等のサービス業を考えているところでございます。
人事評価システムの導入についてでございますが、人材育成のための人事管理を推進していくためには新たな人事評価制度の導入が求められておりまして、本年度からその作業に着手しているところでございますが、職員１人１人の能力や実績を公正に客観的に評価し、職員の意欲の増進を図らなければならないと考えております。また市民ニーズが多様化、高度化する中でより専門的知識や技術を持ったエキスパート職員も求められておりますので、人材育成基本方針に掲げておりますように専門スタッフの育成についても検討することとしております。
次に、児童手当・乳幼児加算についてでございますが、本市での
乳幼児加算支給対象人数は3,１１４人、増額に伴う本市の負担割合は受給者の加入する年金の種別により負担割合に違いがございますが、金額ベースでおおむね増額分の１５％程度、額にして年約2,７５０万円と試算しております。また児童手当全体の支給対象人数は受給者数9,８５０人、対象児童数１万5,７１２人、１９年度の支給総額は約１２億5,５００万円と試算しております。
次に、子育て応援パスポートについてでございますが、平成１８年１１月に行われた鳥取・島根両県知事会議の中で、島根県で実施しておられます
子育て応援パスポート事業について鳥取県での共同実施、あるいは相互乗り入れをする方向で事務レベルで協議を行うことを合意されたと伺っておりますが、具体的な動きとなっておりません。鳥取県において平成１９年度に検討のための予算を計上されると伺っておりますので、引き続き県の動向を注視していきたいと考えております。
次に、子育てガイドマップ作成の進ちょく状況についてでございますが、ＩＴ化の進展による高度情報化社会の到来によりまして電子媒体による情報の収集発信が容易になってきております。国の福祉制度が大きく変わってきている時代におきましては、印刷経費の必要なマップ、ブックなどのペーパーによる情報媒体ではなく、内容変更に対して容易に、また直ちに対応できる電子媒体での情報提供が最適ではないかと考えているところでございます。したがいまして子育てマップ、または子育てブックを作成する方法ではなく、現在米子市ホームページに暮らしの情報として設けております子育てよなごの情報の充実を図り、有効に活用していただく手法が効果的ではないかと考えているところでございます。
次に、妊婦無料健診についてでございますが、本年２月５日、県を介して厚生労働省通知・妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方を受理いたしました。この通知の内容は、平成１９年度地方財政措置で妊婦健康診査も含めた少子化対策について、総額において拡充の措置がなされたこと及び公費負担回数の考え方として５回程度の公費負担を実施することが原則であると考えられることなどでございました。本通知に関しまして県から厚生労働省に問い合わせをされたところ、地方交付税措置においては妊婦健診を含む地域の子育て支援のための措置として総額で示されており、妊婦健診部分のみの積算単価回数は示されていないとのことでございまして、また公費負担は自治体の実情に応じて検討されるものであり、今回の通知は公費負担を義務づけたものではないとの回答を得たとのことでございました。これらを踏まえまして、今後におきまして財政状況を勘案し対応を検討してまいりたいと考えております。
次に、私立幼稚園に対する助成についてでございますが、子育て家庭の負担の軽減を図るとともに幼児教育の振興と少子化対策を図る観点から、私立幼稚園就園奨励費補助金と第３子保育料軽減子育て支援事業費補助金につきましては、平成１８年度当初予算と同水準の額を配分したところでございますが、私立幼稚園運営費補助金につきましては、予算編成上やむなく平成１８年度予算の８割相当額を配分したところでございます。
次に、
地域包括支援センター業務の辞退についてでございますが、このたび１９年度からの業務委託について辞退のありました後藤ヶ丘
地域包括支援センターには、市内で高齢者が最も多い後藤ヶ丘地域におきまして非常に質の高いサービスを提供していただいておりまして、これまでの献身的な事業運営に対しまして心から感謝しているところでございます。これまで支援された業務の委託に当たりましては、限られた財源の中でお願いしておりまして、法人からの繰り入れについては心苦しく感じているところでございます。１９年度の委託に当たりましては、このたびの辞退の要因を踏まえまして人件費相当額を増額し、地域の高齢数に応じて配分することにしております。また今年度末には各支援センターに各種相談の取りまとめや予防ケアマネジメントなどの業務を支援するシステムを導入し、これまで以上に事務の効率化を図ることとしております。いずれにいたしましても地域住民へのサービスの水準低下を招くことがないよう
地域包括支援センターを安定的に運営することが重要でございますので、事務の効率化を図りながら財政基盤の確立に努めてまいりたいと考えております。
次に、平成１９年度当初予算における教育費の状況についてでございますが、平成１９年度と平成１８年度の教育予算を比較しますと４億8,５０７万7,０００円の増で、１1.４％の伸びとなっております。その増減の主な内容としましては、平成１９年度は学校給食センター改築事業、福米西小学校校舎増築事業及び弓ヶ浜小学校トイレ整備事業に着手しますほか、本年４月から学校主事が事務職員等へ職種転換することに伴い代替学校主事を臨時職員で各学校に配置します経費を新たに措置した一方で、全国スポ・レク祭、アスベスト対策による市民体育館整備事業、淀江小学校屋内運動場整備事業等が終了したこと、また全庁的な事務事業の徹底した見直しなどを行いました結果、平成１９年度教育予算は総額で４７億5,７５１万円となっております。また普通建設事業費を除いた教育予算額でございますが、平成１８年度が３３億2,９７７万4,０００円、平成１９年度が３２億3,７２５万3,０００円でございまして、比較しますと9,２５２万1,０００円の減額となっております。
次に、観光振興策についてでございますが、人に優しいまちづくりを進めていくことは住んでおられる方のためにも必要なことでございますので、まちづくりとの整合性を図りながら観光客に訪れていただくための環境整備に努めてまいりたいと考えております。誘致への具体的な取り組みといたしましては、今年度からエコツーリズム事業に取り組んでいきますことを初め、皆生温泉の活性化を推進する皆生にぎわい創出事業への支援、コンベンションの推進、インターネットを利用した情報発信、広域連携による観光振興などに取り組んでおります。またさきの連続して起きた事件につきましては、特異な事件でもあったことから、特に西部地震のときのようなキャンペーンなどの対応をとってはおりません。また大きな風評被害があったということは伺っておりませんが、今回の共進会でのおもてなしを成功させることで米子の魅力を発信したいと考えております。
次に、環境問題についてでございますが、まず指定ごみ袋を使わずにステーションに出されたごみの取り扱いについてでございますが、新しい制度をなるべく早く定着させるため、一たんは啓発用のイエローシールを張って残すことになります。しかしながら引き続き地域における適正排出や再分別の御協力もいただきながら、当面の間は地域の皆さんからの要請に基づいて再度収集することにしております。その際、内容物から排出者が特定できる場合は、直接排出者に指導啓発し協力をお願いしてまいりたいと考えております。
次に、負担軽減措置の手続方法についてでございますが、対象となる方に申請手続をとってもらうのではなく、４月１日を基準日としまして市で把握した対象者に指定ごみ袋の引きかえ券を郵送し、販売店で引きかえていただく方法を考えております。
次に、ステーション化についてでございますが、可燃物と古紙につきましては市内の約２割の地域で個別収集を行っておりますが、これらの地域はさまざまな事情があってごみステーションができずに今日に至っていると考えておりますので、４月以降それぞれの地域の事情を個別に伺いながら時間をかけて御理解と協力をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。
○（松井副議長） 足立教育長。
○（足立教育長）（登壇） 笠谷議員の質問にお答えいたします。
放課後子ども教室と
放課後児童クラブについてでございますが、各市町村において教育委員会が主導して福祉部局と連携を図り放課後の子どもたちの居場所づくりを進め、一体的あるいは連携して実施する総合的な放課後対策として
放課後子どもプランが創設されます。現在米子市では公民館単位で地域における子どもの居場所づくりを推進する子ども地域活動支援事業と、共働き家庭など留守家庭の児童の放課後保育としてなかよし学級を開設していますが、
放課後子どもプランの実施については多くの課題がございますので、教育委員会や福祉保健部、小学校長会の代表者などからなる
放課後子どもプラン連絡調整会議を立ち上げ、情報収集や事業の検討を行ってまいります。今後は国、県、他市の動向あるいは状況を見ながら、平成２０年度までには米子市の方向性を模索したいと思います。
特別支援教育支援員についてでございますが、小中学校においてさまざまな障がいのある児童生徒に対する学校生活上の介助や学習活動上の支援を行う
特別支援教育支援員の計画的配置が可能となるよう、文部科学省は来年度の地方財政措置を行っております。どのくらいの額が地方交付税の中に算定されるか確定しておりませんが、本市におきましては来年度からにこにこサポート支援事業と称して
特別支援教育支援員１名を学校に配置するよう計画しております。
○（松井副議長） 笠谷議員。
○（笠谷議員） それでは御答弁をいただきましたので、再質問をしたいと思います。
まず初めに、公的資金の繰り上げ償還についてからお伺いをいたします。地方団体がかつて本当に高い金利時代に借りたその負債の金利コストに今苦しんでいる現状を、昨年の臨時国会で、総務委員会で沢雄二参議院議員がこれを訴えて救済措置となってこれが実現したものでございます。現行では財政融資資金の繰り上げについては、償還を行う際に将来の利払い費に該当する保証金を支払わなければならないというふうになっておりまして、これが大変なので地方の自治体から保証金なしで繰り上げ償還できるようにとこういっぱい要望があったそうで、これが本当に実現をしてまいりました。対象となるのが地方債の普通会計債及び公益企業債で、住民の利用負担に直結している事業についての措置が含まれております。そこで米子市の場合、繰り上げ償還の対象となる地方債の償還後の利率・残高及び繰り上げ償還の効果額はどのくらいになると見込まれているのかお尋ねいたします。
○（松井副議長） 森林総務部長。
○（森林総務部長） 地方債の繰り上げ償還についてでございますが、繰り上げ償還の対象となる地方債の平成１８年度末の残高は、財政投融資資金、簡易生命保険資金及び公営企業金融公庫資金を合わせますと普通会計で約２５億7,７００万円、下水道事業特別会計で約５５億8,９００万円、農業集落排水事業特別会計で約7,７００万円となっております。借りかえ後の利率を現在の起債利率の2.１２%と仮定しまして対象となる地方債の繰り上げ償還がすべて認められた場合、効果額としての利子軽減額は約１４億8,３００万円と見込んでおります。また水道事業会計につきましては、対象となる平成１８年度末の残高は約５０億9,０００万円でございまして、効果額は約８億1,５００万円と見込んでおります。
○（松井副議長） 笠谷議員。
○（笠谷議員） この対象となる地方債の繰り上げ償還がすべて認められたとした場合の、効果額としての利子の軽減額の合計というのが２２億9,８００万円となります。これは本当に大きな負担の軽減となってまいりまして、ずっとこの代表質問、きょうで４日目ですけども本当に米子市は夢がない、希望がないと言われておりましたけども、これが本当にわずかな光となれば、希望となれば、夢となればと思いますけども、市長はこの効果額についてどのように思われるかお尋ねいたします。
○（松井副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） いずれにしましても、この効果額というのは単年度で出てくるもんじゃございませんで、やはり長期にわたって出てくるものだと思っておりますが、財政健全化を図っていく上でこういう効果も見込んで計画を立てていきたいと思っております。
○（松井副議長） 笠谷議員。
○（笠谷議員） とにかくこの繰り上げ償還の利益は、最終的には住民の皆様の軽減につながってくるものでございますので、早期に
財政健全化計画を策定をされて提出をされて、いろんなところからございますでしょうから、何本米子市として通るかわかりませんけど、ぜひ出していただいて光、夢を見いだしていただきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
次に、
南北一体化事業についてでございますが、これはもう本当に４日目ですのでいろいろ重複しております。ただ１つお聞きしたいのが、方向性がなかなか見いだしにくいんですけども、代表質問で申したように市長がこの理由についてはどのように判断をされているのかそれだけお聞かせください。
○（松井副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） いろいろございますけども、１つにはやはり財政状況が非常に厳しくなっているという中で基本計画を今つくっておりますが、相当多額の予算を使わざるを得ないというのが非常に大きなところでございます。そういうところから、いかに節約できるような方策があるのか等々も勘案しながら方向性を出していきたいと思っております。
○（松井副議長） 笠谷議員。
○（笠谷議員） 今いろんなところで検討されておりますので、これも大きな市長の政治判断でございますので、先行きの見込みも考えて御判断をお願いをしていただきたいと思っております。
次に、市税の滞納対策についてでございます。滞納の整理の基本方針及び目標徴収率を策定して米子市も取り組んでいらっしゃっております。具体的な中に、２つ目の新規滞納者の発生を防止するために初期の段階で早期の対応処理を図るとございました。これは本当に最も大切なことで、現年度の徴収については徹底的に取り組んでいただくことが一番だと思っております。それで現在の行革の大綱の最終年度である平成２１年までに現年度課税分を９８％以上、滞納繰越分を２０％以上になるように取り組むとございます。前年度の徴収実績はどの程度であったのか、また今年度は今中途で難しいんですけども、明確な答弁は難しいかもしれませんけど見通しがわかればお聞かせください。
○（松井副議長） 森林総務部長。
○（森林総務部長） 市税の納付状況についてでございますけれども、平成１７年度の実績で申し上げますと、現年度課税分の徴収率は９7.７１％で、前年度と比較いたしまして0.４８ポイント上昇しておりますし、滞納繰越分につきましても１0.４４ポイント上昇して２4.８３％となっております。しかし目標としておりました現年度課税分の徴収率９7.８％に対しましては、わずかながら達成ができておりません。また今年度の収納状況の見通しでございますが、前年の同期と比較いたしまして全体の徴収率は約１ポイント程度上回っておりますので、このままの状況を維持すれば前年度を上回る徴収率となる見込みでございますので、目標達成とあわせさらに徴収の強化を図ってまいりたいと存じます。
○（松井副議長） 笠谷議員。
○（笠谷議員） 御努力と言いましょうか、約１ポイント程度というのが大きなことになってくるかと思いますけど、御努力されてることは承知いたしました。それで次に、本年は２３年ぶりに動産の差し押さえとか公売を実施したとあります。新たに自動車のタイヤロックを導入するという新たな差し押さえをされてるんですけど、どのような手順、方法で差し押さえを、公売とかを何件実施されたのかお伺いいたします。
○（松井副議長） 森林総務部長。
○（森林総務部長） 差し押さえ処分の実績についてでございますけれども、平成１７年度の実績でございますが、土地家屋等の不動産が２７１件、銀行等の預貯金が１８３件、国税の還付金が２６件、電話加入権が４件、その他給与等の
債権が４５件、トータルで５３１件の差し押さえ処分を執行しております。ちなみに前年度は１０１件でございましたので、約５倍の差し押さえ処分を実行し滞納処分の強化を図ったところでございます。また滞納整理の手順でございますが、法に基づきまして納期限内に納付のない場合は２０日以内に督促状を発送いたしまして、以後１０日を経過しても納付がない場合は滞納処分を執行しなければならないという規定がございます。本市の場合、督促状発送後、電話催促や再三にわたる文書催促を重ね、それでも納付がない場合に市に直接出向いて納付相談を行うよう出頭通知書を送付しております。それでも納付や出頭に応じていただけない方は財産調査の上差し押さえ予告書を送付して、納付がない場合は差し押さえすることになります。
○（松井副議長） 笠谷議員。
○（笠谷議員） 今議会では初めてこういった御答弁をいただいたかと思うんですけど、本当に昨年に比べて今年度はすごい努力をされてるっていうのがうかがえます。差し押さえをするときにどういう形で送付されるんでしょうか、お伺いします。
○（松井副議長） 森林総務部長。
○（森林総務部長） 差し押さえの予告書は普通郵便で行いますが、差し押さえ後の差し押さえ調書、これは配達記録により送付しております。
○（松井副議長） 笠谷議員。
○（笠谷議員） わかりました。それでは次に進みます。先日、徴収のことについて国分寺市に行ったんですけども、これは東京で２６市が全部国保が税になっておりまして、米子市も以前国保も税だったというふうにお聞きしているんですけども、いつからどのような理由で変更になったのかお伺いいたします。
○（松井副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 国民健康保険料でございますけれども、昭和６２年度までは保険税として賦課しておりましたが、市税と国保の滞納があった場合に、その当時は収税課が市税とともに徴収したわけでございますけれども、市税が優先となりがちでございましたんで、嘱託徴収員による徴収が可能となる保険料に切りかえたものでございます。県内他市で申しますと、鳥取、倉吉は保険料、保険税は境港がやっておられます。島根県で言いますと、ほとんどの市が保険料という形でやっておられるようでございます。今後も保険料として賦課して徴収率向上に努めてまいりたいと考えております。
○（松井副議長） 笠谷議員。
○（笠谷議員） 今の説明でわかりましたが、嘱託徴収による徴収はこれは国保だけに限らないって思うんですけども、いま一度その税と料の違いをお聞かせください。
○（松井副議長） 鷲見保健部長。
○（鷲見福祉保健部長） 国保の料と税の違いでございますけれども、根拠となる法律の違いでございまして、保険料は国民健康保険法に、保険税は地方税法を根拠としておりまして、それぞれの法により徴収権や還付請求権が時効消滅するまでの年数等に違いはございますが、いずれにいたしましても国民健康保険の財源として徴収するものでございます。
○（松井副議長） 笠谷議員。
○（笠谷議員） わかりました。ありがとうございます。
そうしますと次に市長の退職金についてでございますが、これは今市長の給与が下がったっていうことから２００万も減額になって市長がほぼ最低となるっていうふうにお話しいただきましたので、また今後の課題として考えていただきたいというふうに思っております。
それと次に、２点目の行財政改革についてでございます。これは見直しについて推進する時点時点での社会経済状況によって変わってくると。不断に言うべき事柄でも実施計画にのっててもするかしないかそれはわからないというふうにおっしゃっておりますけども、今いろんな人件費のカット等で見直しをされておりますので、随時追加となるものをとにかく１つ１つ私たちも質問をいたします。その検討して実施するっていう段階においてとにかく実施時期が遅いのではないかというふうに思っておりますので、そういった面も早くやっていただきたいというふうに思っております。
次に、
崎津アミューズメント施設のことについてお聞きいたします。これは借地制度の導入とホームページとかディベロッパーとかでの働きかけをしていきたいっていうことでございますけども、具体的に人員配置をしたり、その企業訪問の目標とか何か具体的なものがないと以前のままと全然変わらんのじゃないかなって思うんですけども、この点についていかがですか。
○（松井副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） この崎津のアミューズメント施設用地が何十年もなかなか売れないという状況にあって、私どもも非常に苦慮しているわけでございます。そういう中でいろんな方策を使ってやっているわけでございますけども、要は今の崎津の土地を求めておられる方がどこにおられるかということでございますし、そういうニーズに合った企業なり使っていただけるような方をいかに見つけていくかということでございます。そのために今も努力をしているわけでございますし、新しい資料等もつくりましてさらに一層努力していきたいと思っておりますが、なかなかその土地に合った方を見つけるのが難しいという状況なわけでございます。今後ともさらに一層努力していきたいと思っております。
○（松井副議長） 笠谷議員。
○（笠谷議員） 今言いましたのは、市長、人員配置とか、どこの課はわかっておりますけどだれが責任を持って本当に企業訪問をしたりＰＲをしていくのかという点でございます。
○（松井副議長） 矢倉企画部長。
○（矢倉企画部長）
崎津アミューズメント用地の利用促進は企画部地域政策課が所管をいたしております。企業訪問をだれが行うのかということも御質問ございました。見込みがあるとか可能性があるというような企業がありましたらば私が参ります。
○（松井副議長） 笠谷議員。
○（笠谷議員） 企画部長みずから、じゃあよろしくお願い申し上げます。
次に流通団地にいきます。１５年度までに企業進出が思うように進んでなくって、１６年度に赤字になることを前提として分譲の価格を値下げをして、きのう、おとといちょうど６０％以上過ぎまして、あと残りが３８％となってきておりますけども、そこからがだんだん難しくなってくると思うんですけども、１区画ずつ確実に売っていかなければならないんですけども、これも行動計画というか計画をしたりとか人員配置をして進めていただかないとならないんですけども、今後の販売予定についてと両方お尋ねしたいと思います。
○（松井副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 目標といたしましては、先般の御質問でもお答え申し上げましたけれども、総合計画の中では平成２２年度に進出率を１００％にしようという目標を掲げておりまして、もちろん担当の部屋の者もそうでございますし、先ほどの
崎津アミューズメントもそうでございますけれども、例えば企業誘致推進員とかいろんな会合等で企業の方々とお目にかかったりするときには、この流通業務団地についても私自身もお話させていただいているところでございます。人員体制ということでございますけども、現在は３名の職員を流通団地推進室に配置しております。今まで一定の成果が上がってきておりますんで、当面はこの体制で努めていきたいと思っているところでございます。
○（松井副議長） 笠谷議員。
○（笠谷議員） 今市長が御答弁の中で私も努めてきたとありましたけど、今現在２７件が進出しておりますでしょうかね、その中でちょっと厳しいようですけども市長御自身が契約をされたところというのはございますか。
○（松井副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 私自身が販売のために努力してきたところはございます。
○（松井副議長） 笠谷議員。
○（笠谷議員） さらに市長に御努力のほどよろしくお願いをしておきたいと思います。
次に、有料広告の掲載についてです。先ほども代表質問で申したように本当に御努力を感じておりますけども、全庁的にもっともっとたくさんできるところがあるかと思いますけども、それについてはいかがですか。
○（松井副議長） 角行政監。
○（角行政改革推進監） 有料広告の拡大強化につきましては、先ほど市長が答弁申し上げましたとおりでございますけども、現在庁内の行革推進本部幹事会におきましていろんなアイデアが実は出ております。とりあえず決定して年度早々に行いますのは、市税の納税通知封筒に加えまして介護保険の各種通知用封筒、これにつきましても有料広告を掲載するということで進めております。そのほかホームページ等々アイデアがありますので、これはもう全庁的な取り組みという位置づけでできるものから実行していきたいというふうに考えております。
○（松井副議長） 笠谷議員。
○（笠谷議員） 今御答弁をいただきましたけども、大体目標値とか掲げられるんでしょうか。
○（松井副議長） 角行政監。
○（角行政改革推進監） 広告主さんとの関係もございますので、また媒体によりまして広告料の単価等が設定というのが異なってきますので、現時点では目標値は定めておりませんけども、今後それも含めて検討してみたいと思っております。
○（松井副議長） 笠谷議員。
○（笠谷議員） 今いろんなところでもう御承知のとおりに、庁内に入れば至るところに壁のすき間がないほど広告を掲載しているところもありますし、車の車輪にしてるところもありますし、いずれにしてもそこひな壇にお座りの各部長さんのところで、自分のところではできると思われる部長のところはちょっと一言お願いをいたしたいと思います。
○（松井副議長） 矢倉企画部長。
○（矢倉企画部長） 今、行政監が申しましたように、ホームページの広告を検討いたしたいと思います。
○（松井副議長） 黒須市民環境部長。
○（黒須市民環境部長） 私のとこは特に、もしもすき間があればごみカレンダーの中を工夫をしてみたいと考えております。ただしなかなかスペースがないもので少し困っていることもございます。
○（松井副議長） 鷲見福祉保健部長。
○（鷲見福祉保健部長） 先ほど行革推進監が申し上げましたように介護保険の封筒と、そのほかにつきましては今格別に思い当たりませんが、またいろいろと研究してみたいと思います。
○（松井副議長） 森林総務部長。
○（森林総務部長） 総務部関係で言いますと、市税納付の封筒ですね、これは先ほど角行政改革推進監が申しましたけども、その他考えられることといたしましては、先ほど笠谷議員さんがおっしゃいましたように庁舎の中のそういった掲示ができるような場所でありますとか、それから車もたしかおっしゃいましたね。大体笠谷議員さんが全部言われたようなことが、その辺を検討してできるものはやっていきたいという気持ちでございます。
○（松井副議長） 植田経済部長。
○（植田経済部長） 私のところは経済関係の団体等ございますので、広告主を探す仕事をしたいと思っております。
○（松井副議長） 星野建設部長。
○（星野建設部長） 私のところは墓地の関係の使用料の方の関係で通知をする封筒を使っておりますが、その中に検討してみたいと思いますし、それから公用車で市内をパトロールする車がありますけれども、その辺でどうなのかなというところはそれはちょっと研究してみたいと思います。
○（松井副議長） 小村下水道部長。
○（小村下水道部長） 下水道部関係でございますけども、これまでの提案と同じようなことなんですけども、使用料の請求書とかそういったようなことも活用していきたいなというふうに思っております。
○（松井副議長） 水道管理者。
○（田中水道局長） 水道につきましては御理解をいただいていると思うんですが、毎日水道検針員がお知らせ票を持って歩いておりますが、その裏面に全戸に行き渡るように既に広告を入れておりまして、４０数万円の収入源ということでございます。納付書につきましては、私どもは督促状とか催告状ですのでなかなかそこにＰＲにのってくださるところはなかろうというふうに思っているところですが、引き続き拡大に努力はしてまいりたいと思っています。以上でございます。
○（松井副議長） 足立教育長。
○（足立教育長） 教育施設、指定管理になってるところたくさんございます。広告は適切であるかどうかいうのはちょっとわかりませんけれども、スポーツイベント等のいろんなことについては考えていきたいというように思っております。
○（松井副議長） 佐藤人権部長。
○（佐藤人権政策部長） 人権政策部でございます。人権政策部の方ですけども、これまでほかの部長さんの方からお話がございましたように、私どもの部から出します郵便物、それから私どもが持っております部用車ですね、そういったところに可能性があるんじゃないかと思いますし、あとは男女の参画センターというのがサティの方にございます。あそこでセンターだよりというのを発行しておりますが、そういった中に広告の掲載ができるのかどうか、そこら辺検討してみる余地はあろうかと思っております。以上でございます。
○（松井副議長） 笠谷議員。
○（笠谷議員） 突然でございましたけど、各部長さんの御決意ありがとうございました。
次に進みます。
タイムレコーダーの導入についてですけども、今電子自治体の推進を図って電子決裁システムの導入に合わせたときにお考えのようなんですけども、いつごろの予定で具体的にどんなシステムにされるのかわかればお知らせください。
○（松井副議長） 総務部長。
○（森林総務部長） 勤務時間管理システムでございますけれども、タイムカードでありますとか、あるいは各職員に貸与されているパソコン等によりまして出勤時間、それから退庁時間、時間外勤務、休日勤務、それから休暇の入力、それから決裁、集計等を行おうとするものでございまして、平成２０年度の導入に向け検討しているところでございます。
○（松井副議長） 笠谷議員。
○（笠谷議員） 平成２０年度というのはあと２年先というふうに思うんですけども、岡山市が
タイムレコーダーを入れまして、それがちょっとニュースになったんですけども、大体普通の会社であれば出勤とか帰りに押してやるんですけども、庁舎内になかったということは珍しく思われておりまして、職員の管理をする上で一層早く市長にこれは要望をしておきたいのでよろしくお願いいたします。
次に、広報よなごについてでございます。これは本当に経費も重要な課題でございまして、私なんかは新聞のような紙でもいいのではないかなっていうふうに思っておりましたけども、今ちょっと漏れ聞こえるところによりますと、広報紙についても議会だよりにつきましても色を１色にして発行して経費削減をしていくっていうふうに伺っておりますので、皆さん、子どもからお年寄りまで本当に見やすい紙面でわかりやすい言葉で紙面づくりをしていただきますようによろしくお願いをして、この問題は終わります。
次に、この交通バリアフリーなんですけども、これは米子市の交通バリアフリー基本構想作成委員会が結成されておりまして、今南北一体化とこれが同時進行しておりまして、この南北一体化がどうなるかによってこの
バリアフリー法が進められるので、この
バリアフリー法だけを早くしてなかなかできるということにはならないので、その南北一体化の結論が出てから整備になるのではないかと思いますけども、新
バリアフリー法だけがひとり歩きしませんよね、市長どうでしょうか。
○（松井副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） それももちろん踏まえているということになると思うんですけども、この交通バリアフリー基本構想作成委員会というのは、もちろん旅客施設の利用の多い施設や施設間の道路ですとか、そういうところもいろいろ議論していただく、一定の地域内のものについて議論していただくことになっておりますんで、この委員会は委員会としてやはり作業も進めていっていただかなければならないと思っております。
○（松井副議長） 笠谷議員。
○（笠谷議員） 委員会は委員会でもちろんやっていっていただくんですけども、今市長も御答弁されたように一定の地域内っていうのがなってますので、それがやっぱり南北一体化と本当にするかしないかによっての
バリアフリー法をどこに使うかっていう予算措置とかございますので、そこでなかなかこの
バリアフリー法についても早期に導入することはできないじゃないのかなっていうふうにお尋ねをしたわけでございます。
次に参りたいと思います。住生活基本法なんですけども、これも市営住宅なんですけども、米子市としては今後研究をしてまいりたいっていうことで、これは本当に県が策定をことしいっぱいということは３月３０日までに策定をされるっていうことですので、それで米子市もそれに沿って何とかつくっていただきたいというふうに思っております。それと今市営住宅は本当に入りたい方がすごいたくさんございます。本当にゆうべも電話がかかってまいりまして、御主人が亡くなりましたと、７万5,０００円マンションのお金を払っておりましたが、もう本当に一銭もありませんと、何とか市営住宅に入れませんかとありましたけども、本当に火事になったり道路の拡充になったり、そういった特別なことじゃないと入れないんですよっていうふうに言ったんですけど、今本当に若い方もなかなか米子市で就職をしていますと固定給も少ないですし、市営住宅に本当に入りたいという方がたくさんおりますけども何とか入られるような、今公開抽せんでございまして抽せん漏れする方もたくさんあるんですけど、何とか入る方法というのはないもんでしょうか。市長いかがお考えでしょうか。
○（松井副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 市営住宅に入りたいという方がたくさんおられることは承知しておりますけれども、供給戸数には限度があるわけでございまして、そういう中でいろんな条件に合われる方の優先入居ということはあるわけでございますけれども、たくさんおられますんで、先ほど議員もおっしゃいましたように抽せんに頼らざるを得ないというのが現状でございます。
○（松井副議長） 笠谷議員。
○（笠谷議員） それと今、白浜住宅を建設をしております。大体は合併しない前は、次は五千石住宅の建てかえっていうふうにお聞きしてたんですけども、何か何回も答弁をいただいてて繰り返すようですけども、実際今五千石住宅に住んでいらっしゃる方たちは、地震後にちょっと住宅が古いもんですから傾斜してるとこなんかもございますし、もう今新たな入居もさせておりませんし、体調の大変な方なんかもたくさんいらっしゃいます。実際いつ建てかえになるのかお尋ねしたいと思います。
○（松井副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 時期につきましてはまだ決めているわけではございませんけども、議員おっしゃいますように市営住宅の建てかえにつきましては基本的には建設年度の古い住宅から順番ということになっておりますんで、今白浜住宅が平成２０年度まで実施する考えになっておりますんで、それ以降になると思っております。
○（松井副議長） 笠谷議員。
○（笠谷議員） それ以降でそれから検討したり計画したりいろいろございますでしょうから、その後の３年後ぐらいかなって考えてはいるんですけども、なかなか目に見えて市営住宅が着々とできるような状況ではございませんので、本当に入居したい人はたくさんおりますし、どうしらたいいのかなっていう問題を抱えながらおりますけども、優先入居の方法としてこれは私が思う１つの提案なんですけども、例えば抽せんを３回とか５回とかどうしても当たらなかった人にまた希望があった場合に、例えば５回以上でも抽せんに漏れた方について枠を１つでもとって、その方たちを別に抽せんをさせていただくこととかはできないもんでしょうか。
○（野坂市長） 委託料の問題とあわせまして他地域と比べ後藤ヶ丘地域の高齢者数が多く、業務への負担が大きかったことも要因の１つであったのではないかと考えております。
○（松井副議長） 安田議員。
○（安田議員） 再編については、この地域包括センターですけれども、当初の望ましい設置数として国と県の設置基準によれば人口２から３万人に１カ所、このような設置、また委託費は2,０００万前後というふうに試算をしておりました。今後も辞退の可能性があると思われますけれども、米子市の１９年度設置案では委託料ベースで多いところで2,０００万、少ないところでは９０８万、このようなことで一向に改善されていないという状況がうかがえますけども、
地域包括支援センターの全体のあり方を根本から検討する必要があると思いますけれども、その点お伺いしておきます。
○（松井副議長） 野坂市長。
○（野坂市長）
地域包括支援センターのあり方でございますけれども、地域住民へのサービス水準の低下を招くことがないよう適正な職員配置などに配慮しまして、安定的な運営の確立に取り組んでいきたいと考えております。
○（松井副議長） 安田議員。
○（安田議員） 今回の再編の案をちょっと見させていただいたんですけれども、1,０００万前後の
地域包括支援センターというのが全体で９カ所になるわけですけれども、そのうちの６カ所がそのような状況にあると。このようなことでまた同じようなことが言えるんじゃないかなとこう思うんですけれども、この
地域包括支援センターの運営協議会での議論経過とそれからどのような議論で集約されたのか、その辺をちょっとお伺いしておきたいと思います。
○（松井副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 運営協議会の議論でございますけれども、直轄方式のセンターを設置してはどうかとの意見がございました。しかしながら人材の確保にめどが立たないことや日程的に余裕がなかったことを御説明しまして、委託方式による再編について御理解を求めたところでございます。
○（松井副議長） 安田議員。
○（安田議員） このような状況というのは、ある面ではこの
地域包括支援センターの運営協議会の中できちっと問題点を出してその中で整理集約されていくべき、またその中で検討されていくべきだとこういうふうに思っておるんですけれども、そういうふうにしておったら辞退が避けられたんじゃないかなとこういうふうには思うんですけれども、今年度の
地域包括支援センターの運営協議会は何回開催されて、改善に向けての議論はあったのか、その辺をちょっと聞いておきたいと思います。
○（松井副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 運営協議会は今年度は３回開催されたところでございます。１回目は、包括の公正・中立な運営についての点検方法について、２回目は、支援センター業務にかかわります運営予算などの検証と評価方法について御意見をいただいたところでございます。３回目は２月２６日に開催しまして、このたびの再編について意見をいただいたところでございます。
○（松井副議長） 安田議員。
○（安田議員） この４月から再編されて新体制でスタートするわけですけれども、応急的な対応しかできない、そのようなことも理解をいたします。２１年度からは障がい者支援を介護保険に組み入れるとそのような方向もあるようですけれども、そのような改正を視野に入れた再編を要望しておきたいなとこういうふうに思っております。今回の新聞報道等にもありますけれども、
地域包括支援センターの淀江校区を受け持つ医療法人大淀会が新年度の継続を辞退したとこういうふうに報道があったわけですけれども、その後の対応と見通し、もうすぐ４月からスタートしなければならないんですけれども、その辺をちょっと聞いておきたいと思います。
○（松井副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 合計２２法人になります市内の医療法人と社会福祉法人に公募の御案内をいたしましたところ、淀江町内の１法人から応募があり、先日聞き取りを行ったところでございます。委託先として正式に決定され次第早急に引き継ぎを行いまして、地域の信頼感を失うことのないよう努めてまいりたいと考えております。
○（松井副議長） 安田議員。
○（安田議員）
地域包括支援センター、やっぱり負担が相当大きくなってきて、ある面では財政的にも、ある面では後方支援をせんといけんというような状況もあるんじゃないかなとこういうふうに思うんですけれども、最初の代表質問の中の答弁の中に、新たなシステムを今年度に各種相談の取りまとめやケアマネジメントなどの業務を支援するシステムを導入するとこういうふうにあって予算もついてるわけですけれども、これは導入された場合にどのぐらい軽減されるのかということをちょっと聞いておきたいなと思いますけれど。
○（松井副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 担当部長に答弁させます。
○（松井副議長） 鷲見保健部長。
○（鷲見福祉保健部長）
地域包括支援センターに設置いたしますシステムでございますけれども、包括支援センター、議員御指摘のようないろいろな業務が結構多忙にしていらっしゃいまして、事務を効率化するための何ていいますか、専門的なソフトを導入いたしまして、各支援センターに導入いたしますとともに市の方にも導入いたしまして、そこをつないだりいろいろやりまして、介護予防・ケアマネジメントのプラン作成とか、それから総合相談、あるいは権利擁護などの相談記録とかそういったものを一元的に結んで処理いたしまして事務の効率化を図るというシステムでございます。
○（松井副議長） 安田議員。
○（安田議員） 私もこのチラシを見させていただきました。しっかりと支援をしていただいて負担が軽減できるように、また努力をお願いしたいなと思います。そこでちょっと何点か気になることを聞いておきたいと思うんですけれども、まず最初に特定高齢者、ある面では３カ月利用した後に受け皿というのがやっぱり必要じゃないかなと思いますし、前回の代表質問の中でも答えておられると思いますけれども、その受け皿についてちょっとお聞きをしたいと思います。
○（松井副議長） 鷲見福祉保健部長。
○（鷲見福祉保健部長） 特定高齢者の３カ月の件でございますけども、議員御指摘の件はがいなみっくトレーニングの３カ月やった後の受け皿という意味合いじゃなかろうかと思いますけれども、本人の心身の状況とか御希望をお聞きした上で、そのままフィットネスクラブなどの利用や地域のいきいきサロンへの参加など、御本人さんの適切な運動といいますか、活動ができますように支援センターで御案内をすることといたしております。
○（松井副議長） 安田議員。
○（安田議員） この
地域包括支援センターがある面では相談等の窓口ですか、総合相談の窓口として定着してきてるとこういうふうに私は思ってるんですけれども、その辺の認識をちょっとお聞きしておきたいと思います。
○（松井副議長） 鷲見福祉保健部長。
○（鷲見福祉保健部長） 総合相談の関係でございますけれども、地域を越えた御相談、これは一般的な問い合わせといいますか、御相談には対応は可能でございますが、個別な御相談につきましては相談後のいろんな対応等もございますし、より細かなお答えをする必要もございますので、できましたら個別の御相談につきましてはお住まいの地域支援センターへ御相談いただいたらというぐあいに思っております。
○（松井副議長） 安田議員。
○（安田議員） 介護予防に関してなんですけれども、介護予防をお願いした場合に一切受けられない事業所があるんじゃないかなとこういうふうに思うんですけれども、その関係でセンターが非常に御要望が多くなるというようなこともあるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺の対応はどうされるんですかお聞きします。
○（松井副議長） 鷲見福祉保健部長。
○（鷲見福祉保健部長） 予防プランの件でございますけれども、現在のところ予防プラン作成の受託を拒否された事業所はないものと認識いたしておりますが、このたびの支援センターの再編の中で支援センターの人員配置を見直しますとともに支援ソフトの導入などによりまして事務の効率化に努めまして、そういった辞退が生じないように今後も努めてまいりたいと考えております。
○（松井副議長） 安田議員。
○（安田議員） 最後に各センター、包括支援センターから市に対して要望が出てると思うんですけれども、名点かちょっとお聞きをしておきたいなとこう思います。１点目に、包括支援センターを各事業所に委託していても設置主体は米子市であり、委託したからお任せではなく日々支援センターがどんな活動をしているのか、どんな課題があるのか把握に努め、何か施策を考えるときは素案をつくる段階から十分各包括の意見を聞いてほしいというこのような要望の改善点。２点目に、米子市内の居宅支援事業所から各包括によって対応がまちまちとの声が聞かれます。できれば情報交換会や各包括の問い合わせがあった際に、基幹型として何らかの対応、答えですけれども、を示した際にはＱ＆Ａという形で示していただき共通認識ができるようにしてほしいという要望。３点目に、各包括の活動報告をそれぞれ聞かせてほしい、それを参考にして市内で格差のないように同じような業務の提供を目指していきたいという要望の対応について。以上３点、ちょっとお聞きしたいと思います。
○（松井副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） １点目の
地域包括支援センターの課題、またよく意見を聞いて対応しろという指示だったと思いますが、これまでの
地域包括支援センターとの意見交換の中で多くの支援センターから事務処理の負担軽減を早急に図ってほしいとの意見をいただいておりまして、３月中には支援システムを導入することにしております。引き続き各支援センターの意見を尊重しながら円滑な業務運営に努めてまいりたいと考えております。
２点目、３点目の支援センター業務の均一化ということでございますが、これまでも支援センター会議を毎月開催いたしまして、均一化に努めてきたところでございます。その中で御指摘のように、さらに均一化を充実すべきとの意見もいただいておりまして、本年１月から支援センター業務ごとに連絡会を開催するなどして支援センター業務の充実に努めているところでございます。
○（松井副議長） 安田議員。
○（安田議員） それでは次に環境問題、ちょっと前後しますけれども環境問題についてお伺いをしたいと思います。
ごみ処理有料化については、市内全４２０自治会でごみの有料化に関する住民説明会を開催し、市民に対して一定の御理解を得られたものと思いますけれども、いよいよこの４月からスタートになります。確認したいことは、事業所への対応です。事業所から出されるごみは現在条例に基づき市で収集していますが、平成１９年４月からは事業者みずからの責任と負担ですべてのごみ、これは可燃ごみとか不燃ごみ、資源ごみも全部ですけれども、を処理していただくことになります。ですから事業所は指定袋、収集シールを購入してごみを持ち出すことはできません。事業所向けのチラシにも次のように記載され徹底されているようですが、残されて迷惑するのは自治会です。事業所から出されるごみを徹底する意味でちょっと読み上げてみたいと思いますけれども、１つ、事業所から持ち出されたと判断できるごみは、自治会の許可の有無にかかわらず収集を行わずイエローシールを張って残す、２つ、事業所だけのごみステーションは廃止する、３つ、従業員の昼食などの弁当がら、お茶がらなども含む、４、店舗併用住宅の場合、生活ごみと事業ごみを分けてくださいと、このような以上のようなことですけれども、事業所の皆さん、この点を徹底してお願いしたいと思います。そこで質問ですけれども、このような事業所のごみがステーションに残った場合、どのように対応されるのかちょっと聞いておきたいと思います。
○（松井副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 事業所ごみがステーションに出された場合でございますけれども、新しい制度をなるべく早く定着させるため、一たんは啓発用のイエローシールを張って残すことにしております。しかし当面の間は地域の皆さんからの要請に基づいて再度収集することにいたしております。その際、内容物から排出者が特定できる場合には、市の職員が直接排出者に指導啓発をしていきたいと考えております。
○（松井副議長） 安田議員。
○（安田議員） 今事業所ごみのことで話をしたんですけれども、その対応というのは可燃ごみが不法にステーションに投げられたという場合と一緒だと思うんですけども、各連合自治会とか自治会の人というのはその事業所ごみのこともある面では理解されてるんでしょうか、その点をちょっと聞いておきたいと思います。
○（松井副議長） 黒須市民環境部長。
○（黒須市民環境部長） 今安田議員さんがおっしゃるように自治会にも、それから事業所の方にも皆様の方にも説明はしております。特に可燃ごみは先ほどイエローシールを張って、もしもその場合に地元の要請があれば再度収集すると。不燃ごみの場合につきましては、そういうふうな出し方をもしも事業所の方が出された場合には、ちょっと嫌なにおいとかそういうもんがない場合ですから、もしもスペースの問題もございますけども、ちょっと次の回までイエローシールを張らせていただくなどの方法もとっております。
○（松井副議長） 安田議員。
○（安田議員） わかりました。このことは各自治会のある面ではリサイクル推進員とかそういうような方にある面では迷惑がかかるわけです。きちっとその辺は対応していただきたいなと思いますし、各事業所に対してもきちっと指導をしていただきたいなとこういうふうに思っております。
次に、このごみの有料化ということに関しては、最大の目的というのはやっぱり減量化じゃないかなとこういうふうに思っているわけです。以前の分だったかもしれませんけれども、平成２２年度の排出目標値が６万6,０６９というふうになっているんですけれども、その達成見込みと今後の新たな改善策、検討しているのかちょっとお伺いしておきたいなと思います。
○（松井副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 平成２２年度の排出量目標値は議員おっしゃったとおりでございますが、有料化を実施した場合にはさらに減少することが見込まれまして、多大な効果が期待できると思っているところでございます。しかしながら単に有料化の実施によってごみの減量化を図るということだけじゃなくて、家庭用生ごみ処理機などの購入費の助成、水切り運動の徹底、マイバック運動の推進、ごみ減量事例集の作成、３Ｒ運動の推進、過剰包装の自粛や店頭回収の働きかけなどの方策についても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○（松井副議長） 安田議員。
○（安田議員） 次に、広域ごみの処理の考え方についてちょっとお伺いをしておきたいなと思います。鳥取県西部の２０１１年度以降の可燃ごみ広域処理問題で、県西部のごみを順次米子市クリーンセンターで受け入れる計画について地元説明会が行われました。河崎、加茂、夜見の３校区の住民代表でつくる市クリーンセンター対策委員会の申し入れを受け、市が各校区で説明されたものでありますけれども、市の幹部が計画への理解を求めたのに対して地元住民からは広域の処理施設は別の場所に検討されるはずだった、道路舗装など過去の要望が果たされていないなどの不満が相次いで示され、受け入れられないとの反対論も出たと報道もされたわけです。計画は県西部広域行政管理組合が検討したもので、１１年度以降、米子市クリーンセンターが米子市以外の県西部のごみを受け入れることを前提とする内容でした。しかし米子市とセンターの地元との間に、米子市クリーンセンターでは米子市以外のごみを処理しないとの覚書があり地元の理解が必要になっているものです。そこで質問いたしますけれども、最初に河崎、加茂、夜見の３校区の地元住民への理解は得られたのか、その状況をお伺いいたします。
○（松井副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 現在の状況でございますけれども、一昨日の質問でもお答えしましたけれども、平成１８年１月の鳥取県西部広域行政管理組合正副管理者会議での提案を受けまして、昨年６月から３校区の地元公民館でそれぞれ２度の地元住民説明会を行いまして、クリーンセンターの能力や西部圏域内の他の焼却施設の現状、将来計画等について御説明したところでございます。今後は米子市クリーンセンター対策委員会との間でこの懸案に対する地元３校区の御意見について協議をしまして、議会に御相談の後、米子市の方針を決定したいと考えております。
○（松井副議長） 安田議員。
○（安田議員） いずれ議会の方にも出てくると思うんですけれども、米子市クリーンセンターの地元調整の先行きが不透明な状況が続いた場合ですけれども、野坂管理者の責任は重大だとこういうふうに思っております。県西部広域行政管理組合の会議で、以前に野坂管理者が示した案は次のような内容だったとこういうふうに思ってるんですけれども、各自治体の財政難を背景に１１年度の供用開始を目指していた新施設の建設計画を凍結し、南部町が町内で進めていた新施設建設用地の取得事務は白紙に戻す、１１年から１５年度は米子市クリーンセンターが老朽化の進む日南町などの３施設で処理するごみを受け入れ、１６年度以降は米子市クリーンセンターで県西部のごみを処理することを基本に新施設建設や民間委託も視野に入れるというこのような内容だったと思うんですけれども、今後の地元折衝の見通しと、あくまでも既定方針どおり推し進めるのかお伺いをしておきたいなとこういうふうに思います。
○（松井副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） クリーンセンターの活用案につきましては、平成２３年度から平成２７年度までの５年間、老朽化した施設のごみを米子市クリーンセンターで受け入れ、平成２８年度以降については平成２２年度までに西部圏域全体の可燃ごみ排出量の推移を見きわめた上で西部広域全体の可燃ごみ処理体制を検討するということでございまして、この案に沿って地元説明会を行ってまいっているところでございます。いずれにしましても地元の皆様の御理解を得られるよう全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○（松井副議長） 安田議員。
○（安田議員） 米子市と同センターの地元住民との間には、さっきも言いましたように米子市以外のごみを処理しないというこの覚書があり、他市町村等のごみ搬入にかかわる地元調整は難航も予想されるだけに、坂本南部町長は、さらに検討してから新施設建設を撤回した方がいい、将来を見据えて慎重に、また山口大山町長は、順序の問題だと、新施設建設を白紙に戻してからで、地元交渉がだめだったときはどうなるのかなどというある面では心配な声が上がってたわけなんですけれども、再度地元調整を乗り切るための管理者としての決意をちょっとお伺いしておきたいなと思います。
○（松井副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 先ほど申しましたように、今後米子クリーンセンター対策委員会との間でこの提案に対します地元３校区の御意見について協議していきたいと思っているところでございますが、ぜひとも地元の皆様方の御理解が得られるよう全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○（松井副議長） 安田議員。
○（安田議員） それでは次に、溶融スラグの活用について聞いておきたいなとこう思います。
これは中村議員の代表質問で答弁されておられますけれども理解をしております。平成２０年度には一部実使用するとの答弁で、溶融スラグは年間約3,５００トン発生するわけですけれども、今までは最終処分場で埋め立てられていました。今後は全量が有効利用できるようにこれは全庁を挙げて体制整備を進めていただきたいとこういうふうに思いますので、これは要望をしておきたいなと思います。
次に、旧清掃工場の解体についてですけれども、国が平成１７年度に創設しました循環型社会形成推進交付金制度に基づき旧清掃工場を解体し、跡地の一部を利用して溶融スラグの有効利用を図るためのストックヤードを整備するものだと理解しますけれども、今後の地元説明会等の日程及び解体の工程についてお伺いをしておきたいなとこう思います。
○（松井副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） この事業内容でございますけども、国の循環型社会形成推進交付金制度を活用しまして旧米子市清掃工場を解体し、跡地の一部に溶融スラグのストックヤードを建設しようとする事業でございます。国からの交付金の内示がございましたら、工事概要、解体工程等についてクリーンセンター対策委員会に説明いたしたいと考えております。なお、工事期間は２カ年を予定しております。いずれにしましても安全には万全の体制で臨みまして、地元の皆さんに安心いただけるよう工事を進めてまいりたいと考えております。
○（松井副議長） 安田議員。
○（安田議員） では次に、学校教育の課題についてお伺いをしたいと思います。教育予算の配分についてですけれども、財政状況の厳しい米子市にとって教育費に重点配分することは容易なことではないと思っております。大型事業があるから今年度は昨年度よりも多くなっていますけれども、近隣市から比べると少ない予算の中をやっておられます。このような状況についてどのように認識しておられるのかまずお聞きをしておきたいなとこういうふうに思います。
○（松井副議長） 足立教育長。
○（足立教育長） 教育予算はそれぞれの団体の事情、あるいは規模等によって一概に比較するということはなかなか困難なところがあると思いますけれども、本市における決算特別審査会、あるいは各学校長の予算要求の緊急性あるいは必要性、総合的に勘案しまして１９年度の予算を計上したところでございます。しかしながら本市の財政健全化の中で事務事業が非常に見直しをなされていますけれども、一方、先ほど言われました給食センターの整備において大型事業の予算を計上しておりますので、プラス１1.４％増加するということになりました。
○（松井副議長） 安田議員。
○（安田議員） 代表質問の答弁とまた今の答弁等で理解はしておるんですけれども、教育費に関しては大型事業があったときにはぽっと上がると、普通のときには全体的に下がってしまうと、今回の場合はもっともっと下がるんじゃないかなとは思っとったんですけれども、下げ幅がちょっと少なかったかなとこういうふうである面ではほっとしてるんですけれども、教育費に関してはもう少しつけていただくような、そういうふうな要求を市長に対してもお願いしていただきたいなとこういうふうに思っているところです。
次に、学校の図書費についてなんですけれども、米子市立図書館では館長の人件費等も交代に予算がついてっていうような話もこの議場で出たわけなんですけれども、小中学校の図書購入費の実態をちょっとお伺いしておきたいなと思います。ここ５年間の推移等をちょっと言っていただけますでしょうか。
○（松井副議長） 足立教育長。
○（足立教育長） ５年間の小中学校の図書購入費についてお答えいたします。
まず小学校からでございますけれども、１５年度1,０２９万、１６年度が８５４万、１７年度が８３２万、１８年度は予算額ですけれども1,０７６万、１９年度が1,１５９万でございます。中学校の方、１５年度８１７万、１６年度６６６万、平成１７年度５９０万、平成１８年度８０５万、平成１９年度８２１万でございます。
○（松井副議長） 安田議員。
○（安田議員） 学校の図書費なんですけれども、今答弁していただきました。若干予算額が上がっているようには思うんですけれども、この予算の決定のための方針っていうんですか、指針っていうんですか、どのように決められたのかということをちょっと聞いておきたいなと思います。
○（松井副議長） 足立教育長。
○（足立教育長） 昨年度までは学校の運営費、こちらの方からいろいろ決めておりましたけれども、ことしから総量制とか枠の中で、そして各学校から要求を出していただいた、その中に図書費もそのように各学校で要求をしていただきましたけれども、その中で条件をつけまして図書費は昨年度を下回らないように、上回るように要求をお願いしたいというようにやりましたところ、各学校、予算編成を図書費、上回るように工夫されて要求なされまして少し上がっております。
○（松井副議長） 安田議員。
○（安田議員） わかりました。この図書費に関しては、交付金が出てると思うんですけれども、交付金と実際のこの予算額の開きっていうんですか、どのような形になっているのかそれをちょっと聞いておきたいと思います。数字なんかは要りません。
○（松井副議長） 足立教育長。
○（足立教育長） この５年間、交付税の方と比べますと、中学校で１７年度４０万ほど少ないということがございましたが、あとはすべてこの５年間、小中学校とも交付税を上回って予算を出しております。
○（松井副議長） 安田議員。
○（安田議員） そしたら次、補助教材についてちょっとお伺いをしておきたいなとこう思います。昨年の１２月でしたか、米子市小中ＰＴＡ連合会教育環境フォーラムというのがありまして、たくさんの議員がこの中からも参加されたと思うんですけれども、その中でテーマになったのが中学校給食とこの補助教材についてでありました。教育長も参加されておられまして、いろいろとその中で議論をされたんじゃないかとこういうふうに思っておるんですけれども、学校間で格差がある、そういうような状況の中でこの補助教材に対する格差についての認識をちょっとお聞きしておきたいなと思います。
○（松井副議長） 足立教育長。
○（足立教育長） 補助教材は学習指導要領の趣旨に従って児童生徒の発達段階に即して教科書を補完するものでございまして、それによって教育効果を高めるという目的でそういうものを使うわけでございますけれども、各学校によって先生方がどういう補助教材をやっていくかによって若干違いが出てくるというように認識しております。
○（松井副議長） 安田議員。
○（安田議員） もう一、二点ちょっと確認の意味でお聞きをしておきたいなと思います。この補助教材ですけれども、いろんなのあるわけです。その中から選定をしていくこの流れと、それから保護者への説明についてちょっとお伺いをしておきます。それから次に、この格差是正のために教育委員会として指導しているのかどうか、その辺をちょっと聞いておきたいなと思います。
○（松井副議長） 足立教育長。
○（足立教育長） まず学校で選定をするわけですけれども、学校における教育目標あるいは教育計画に沿って各学校が先生方で協議をして、１年生はこういう教材が必要でこちらの方がいいではないだろうかと、そういうことを決められまして厳選をされまして教育委員会の方に届けられます。２点目の保護者の説明ということでございますけれども、新入生の場合には新入生説明会においてその補助教材のことについて説明をさせていただいておりますし、在校生の方では文書をもって説明をさせていただいております。
もう１点、格差のことですけれども、校長会を通じまして保護者の負担が大きくならないように、そして教育効果が上がるようにということを常々お願いをしているところです。
○（松井副議長） 安田議員。
○（安田議員） 次に、補助教材の中身をちょっと調べさせてもらったんですけれども、その中にその他という項目がありまして、このその他がちょっと開きが各学校によってあるように思うんですけれども、この違いっていうですか、それをちょっと聞きしておきたいなと思います。
○（松井副議長） 足立教育長。
○（足立教育長） その他というのを私も見まして、ある学校、非常に高いなというのを思いまして、これを調査させていただきました。そうしますと、補助教材でないもの、例えば写真代、社会見学料とかあるいは用紙代、そういう補助教材でないものをそこの中に補助教材として集金をしていたということがわかりました。それによって補助教材の格差が出てきているということもありましたので、これからは適切に処理していきたいというように思っております。
○（松井副議長） 安田議員。
○（安田議員） 副教材の中で指導するわけですけれども、金額は多いとか少ないとかいろいろあるとは思うんですけれども、どのような観点で教育委員会としては指導しているのかもう１回聞いておきたいなと思います。
○（松井副議長） 足立教育長。
○（足立教育長） その観点ですけれども、量としましては最少、それから特に保護者の負担もとにかく少なくなるように、しかし教育は最大の効果があるようにということが一番の観点だというように思っております。
○（松井副議長） 安田議員。
○（安田議員） 私も参加をさせていただいていろいろ議論したんですけれども、１年生とか、それから新入生という形では説明会がありまして、そこである程度の説明ができると思うんですけれども、それ以外の学年になりますとプリント１枚でこれが副教材になるよと、金額は何ぼなんだよというような形で、ただそれが配られて終わりというようなことが言われたわけなんですけれども、その辺に対して教育委員会としてもう少し何か丁寧な対応というのはできないのか。このような観点でこれが必要なんだよっていう説明みたいなのができるような体制というのはできないのか、その辺をちょっと聞いておきたいなと思います。
○（松井副議長） 足立教育長。
○（足立教育長） 保護者全員といいますか、対象にそういう日にちを設けてということがあると思います、一番いい方法は。そういうような時期を見てやはり学校は説明をしていかなければならないと思いますし、そういうようにお願いをしていきたいと思っております。例えば中学校２年生だったら、３年生のときは修学旅行等の説明会が、そういうようなときには３年生の補助教材等、そうやってたくさんの保護者等が集まられるときにそのことについて話を出せたらいいと思っておりますので、そのようなことをお願いしていきたいと思っております。
○（松井副議長） 安田議員。
○（安田議員） 次、米子市立図書館についてお伺いをしておきたいなとこういうふうに思います。今までも何回も議会で質問をさせていただいて、要望等いろいろさせていただきました。今回、新聞報道なんかにもあったんですけれども、ちょっと便利がよくなったっていうですか、図書館の情報システムが更新されとこういうふうにありましたけれども、どのような点が変わったのかちょっと聞いておきたいなと思います。
○（松井副議長） 足立教育長。
○（足立教育長） 情報システムを新しくしましたので情報量とか処理能力がすごくよくなったということですけども、ホームページを図書館独自につくったと、開設したということです。それによって検索が簡単になりますし、ウェブによって予約ができると、あるいは県内の公立図書館の横断的な検索もできるようになりまして、それから皆さんお持ちの携帯電話でも検索できるというようなそういう情報のことについてすごくサービスがよくなったというように思っております。
○（松井副議長） 安田議員。
○（安田議員） もう１点、開館時間が若干変わるというふうに聞いたんですけれども、その点もちょっと聞いておきたいなと思います。
○（松井副議長） 足立教育長。
○（足立教育長） 来年４月から平日は１０時から６時というようになりました。それから１週間のうちのいい日、今のところどうもアンケートすると金曜日のようですけれども、期間を決めて１０時から夜の８時まで開館をするというようなことを考えております。
○（松井副議長） 安田議員。
○（安田議員） この市立図書館に関しては、仕事が終わってから行ってもなかなかね、行ったときにはもう閉館してしまうというような声もありましたので、広報に努めていただいて周知徹底をお願いできたらなと思います。以上で質問を終わります。
○（松井副議長） 以上で本日の日程は、終了しました。
お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明９日から１１日までは休会とし、１２日午前１０時から会議を開きたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（松井副議長） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後２時４９分 散会...